2019-05-23 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 第25号
去る五月十七日の報道で、厚生労働省による毎月勤労統計、この不正問題をめぐりまして、弁護士グループの皆さんが会計検査院に対しまして、厚生労働省に是正措置を促進するよう通知を出すように、このことを求めることを明らかにして、審査要求書を提出するとの報道がございました。
去る五月十七日の報道で、厚生労働省による毎月勤労統計、この不正問題をめぐりまして、弁護士グループの皆さんが会計検査院に対しまして、厚生労働省に是正措置を促進するよう通知を出すように、このことを求めることを明らかにして、審査要求書を提出するとの報道がございました。
おとといの予算委員会で紹介されました弁護士グループ、第三者委員会格付け委員会の報告書、九人の委員全員が最低のＦ、不合格の判定をしております。この中で、監察委員会の再調査報告について、独立性、中立性、客観性のかけらもないと断罪しております。総理がどう言い張ろうが、第三者委員会として完全に失格だと思いますが、どうですか。
つまり、企業再生支援機構の、あの再生屋さんの弁護士グループですよね、この方々が、自分たちの手でＪＡＬを最高の会社にしてやろうというので一生懸命仕事したんでしょうね。 しかし、先ほど言いましたように、それは企業の再生という意味ではよかったかもしれないけれども、産業政策としては物すごく間違っているわけなんですね。その間違いがずっと今残ったままなんですよ。
いまだ広い裁量のある法律レベルで立法府の意思をきちんと示して見直しを行う道もあるとは思いますが、選挙制度は政治そのもので、政治が決める問題にここまで司法が踏み込んで警鐘を鳴らす今日、参議院の在り方や選挙制度に関する具体的な記述を憲法に入れない限り、内容の薄い現行憲法のままでは投票価値の平等を追求する弁護士グループの違憲訴訟は永久にやまないと思います。 合区は四県だけの問題ではありません。
あのときの報酬は、どれぐらい企業再生支援機構、また弁護士グループですよ、結局は、もらっていたんですか、大体。
私も、企業再生支援機構の、この弁護士グループがやっているわけですよね、その弁護士を呼んで、その当時専務をやっていた弁護士を呼んで、あなた方は何をやっているんだと、競争環境をゆがめるし、おかしいじゃないかということを再三注意をして、指摘してきたわけです。ところが、彼らはどう言っていたかというと、いや、我々全く違法なことしていませんと、こういうことの一点張りで、無視をしてやってきたんですよ。
ですから、やはり先ほどもお話ししましたように、御仲人というか、その出会いの場を設定する人がだんだんいなくなってきた代わりにそれがビジネスになってきているということで、その統計資料なども本当は欲しいんですけれども、結構職業別で、医者、弁護士グループとか、何とかに限るというようなふうに分けて、そしてその入会金とか参加費をかなり高く取っているということもありますので、私はこういう形態がこれから新しいというか
○長妻委員 ちょっと、郵政民営化と、トーンが低くなるわけですが、これはぜひ、ある弁護士グループの試算によると、年間に数兆円の税金が毎年毎年談合で失われているということも言われておりますので、ぜひよろしくお願いします。
それから、さらには認定ＮＰＯ法人になるためのバックアップ体制、これは、アメリカなどは御存じのとおり弁護士グループが日本と同じようなＮＰＯ法人になるためのバックアップ体制を実はしいておりまして、それのための専門の弁護士グループがいらっしゃるわけですが、当然のことながら、日本ではそのようなことがないということでございます。
ＣＡＰＮＡの市民団体としての活動とは別に、ＣＡＰＮＡ弁護団という弁護士グループの活動によってもＣＡＰＮＡは支えられています。虐待を受けた子供たちの救出だけではなく、虐待をして子供を死なせてしまった親についての刑事弁護についても、このＣＡＰＮＡ弁護団は積極的に取り組んでいます。
東京地裁民事第八部という、いわゆる破綻処理を専門としている弁護士グループがあると思うんですけれども、ここでやっていることじゃないんですか。そこから推薦を得て、そして金融庁長官が任命しているんじゃないんですか。いかがですか。
もともとアメリカは歴史的にも弁護士グループが非常に多いというような経過はございますけれども、それにしましても、最近の傾向ということで少し中長期的に振り返ってみると大変な問題が出ているわけでございます。 日本の場合の伸び率はこれは当局が提案しております資料にありますように二・五％、絶対数でかなり差のあるアメリカが五・三％、倍以上の伸びになっているわけですよね。
○照屋寛徳君 今お答えいただいた筑波大と大阪大の二件の事例については「脳死」臓器移植による人権侵害監視委員会の弁護士グループが厚生省に公開質問をしたというふうな報道もありましたけれども、そういうことで厚生省が直接知るようになったというふうなケースではございませんか。
○照屋寛徳君 同様の質問を猪熊案の発議者にも行いたいと思いますが、「脳死」臓器移植による人権侵害監視委員会というのを弁護士グループが組織をしておりまして、この監視委員会が指摘をする事案の中でも、大阪大学の医学部附属病院救急部の処置、これは脳死の確定以前に救命治療を打ち切って、そして臓器保存技術を家族に無断で施行したと、こういうようなおおむね内容の事案、それからその他の大学の附属病院の救急センターでも
それから、東電ＯＬ殺人事件につきましては、弁護士グループからの公開質問状というのがございました。これに対しまして、ＮＨＫ及び民間キー局が、全部ではございませんが、被害者の人権を考え放送しているというような回答をしておりまして、比較的週刊誌等に比べますと、十分ではありませんけれども、対応はしておるんではないかと思います。
○伊東（秀）委員 次に、先ほどの御回答にございました、六十三年六月二日、総理府の公害等調整委員会において、長野、札幌、仙台の弁護士グループ、市民グループとタイヤ七メーカーとの間に結ばれた調停においては、平成二年の十二月末日限りスパイクタイヤの製造を禁止する、平成三年の三月末日限りスパイクタイヤの使用を禁止するという大変明確なスパイクタイヤ全廃に向けての具体的な方向性が示されたわけですけれども、今回の
○説明員（光川寛君） 私ども通産省も、できる限りその反対のお立場にある方々の御意見を聞くことにも努めなければならないということで、昨年の五月の三十一日とそれから九月の十二日、二度にわたりまして現地の調査などを行われた日本の弁護士グループの方々や、それから現地ブキメラ村から来られた住民の方々、それからお医者さんの方々、こういう方々と面談し、訴えを聞いております。
○政府委員（谷野作太郎君） 外務省といたしましては、できる限り偏らない立場で、反対の立場にある方々の話も聞かなければならないということでいろいろ努力してきておりまして、昨年の五月には日本の弁護士グループの方々で構成されました、私の手元にございますけれども、ＡＲＥ事件調査団代表の方の御説明も受けましたし、それから現地大使館におきましても、反対派の方々から要望書等を受け取るというようなことをいたしまして
私はこれまで医療問題に深い関心を抱いてきた弁護士ですが、昨年の十二月から一年間、この問題について私どもの弁護士グループで研究を重ねてきました。これまで文献、新聞報道などを参考にして、研究者の助言を得、被害者の声に耳を傾けてまいりました。私ども弁護士グループでの損害賠償請求訴訟の準備の過程での議論を踏まえて、この問題についての私の意見を述べたいというふうに思います。
第二の御質問のアメリカにおける先発明主義と先願主義の問題でございますが、アメリカではやはり発明者、発明した者こそ保護されるべきであって、先に出願した者が保護されるという哲学はいかがなものかというような哲学的な問題が根っこにあるようでございますし、そのほかに中小企業とか、あるいは複雑な訴訟手続によってその手続を解決することを業としております強力な弁護士グループなどがございまして、先発明主義の方が今までは
○参考人（三木俊博君） 私は、全国各地で先物取引による一般市民の被害の救済活動に取り組んでおります先物取引被害全国研究会という弁護士グループの代表幹事をも務めております。さら滝、本案に関係あります豊田商事に対する破産申し立ての代理人を務めまして、その後、全国豊田商事被害者弁護団連絡会議のメンバーともなっております。
○浜西小委員 答弁がないところを見ますと、内容をまだ把握されていないということだろうと推定いたしますので、これは大事なことですから、積極的に行政の側として、国民生活センターとかあるいはそれぞれ弁護士グループが救済に当たっておるわけですから、そういったところに対して早くこの情報を把握をし、全国的な各省庁の、今言う所管にかかわる問題については早目に把握をして、小委員長あてに、こういう状態であるということを